外資系や経理職でもなければ、米国公認会計士USCPAライセンス取得は意味はない？使えない？
米国公認会計士USCPAライセンスは転職や年収アップの役に立たない？
いくつかのブログやSNSで、こんな意見・疑問がみられたので実例を交えてお答えします。
経理部未経験の米国公認会計士USCPAです。元々メーカーで営業をしていましたが、米国公認会計士USCPA資格取得をきっかけに転職・キャリアアップを重ね、年収1,200万円を達成しています。
なぜ”米国公認会計士USCPAは役に立たない。意味ない。”という話が話題になるのでしょう？
まず考えられる理由は、独占業務である米国会計基準の監査業務に従事するチャンスが極端に少なく、会計事務所で活躍できないという点です。
確かに、その通りですが、日本会計基準の監査業務においてもスタッフとして活躍することはできます。
また、アドバイザリー業務については、米国公認会計士ライセンス保持している方が多数います。転職エージェントにも確認してみるとよいでしょう。
その他、経理キャリアが実務経験を重要視される点です。
日本の経理担当は、日々の伝票整理業務や月末・期末の決算業務の事務仕事が中心、簿記の世界です。
彼らは、会計システムの一部として決められた業務を正確に処理することが求められます。
一方、米国公認会計士USCPAに求められている仕事は、会社の数字、経営・会計・ビジネスを理解し、財務戦略策定・実行や課題抽出などにより企業の付加価値を向上させることです。
私は、米国公認会計士USCPAを目指す皆さんは、会計士は経理担当にとどまるべきではないと考えています。
もちろん、経理のプロを目指す選択肢もありですが、日商簿記1級がずっとオススメです！
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結論 さて、前置きが長くなりましたが結論です。 米国公認会計士USCPAライセンスが意味ないケースは確かにあります。 一方、以下のようなキャリアップや転職の可能性が広がることも事実です。
それでは、一つひとつのキャリアの可能性について解説していきます。
マネジメント職へキャリアアップ
米国公認会計士USCPAは、マネジメントに必要とされる会計知識だけではなく内部統制や経営・経済の知識を網羅的に磨くことができます。
理由は、計数管理・リスク管理は大企業幹部の絶対条件となるためです。ライバルに対する圧倒的な差別化になります。
マネジメント候補は、営業成績など一般社員としてパフォーマンスが優れた者から選ばれます。
想像してみてください。
そのような業績が優れた一般社員の中で、一人だけ米国公認会計士USCPAを取得してすでに計数管理とリスク管理を身に着けた人間がいたらどうなるか？
実際に、ぼくが営業担当時代にUSCPAを取得したとき、上司から以下のようなことを言われました。
「マネジメントとしてキャリアアップをするか営業のプロを目指すか選択するように。」
このことからも、会社がUSCPA取得を評価していたことがわかります。
経営企画部や事業部へキャリアチェンジ
経営企画部や事業部は、会社もしくは組織全体を管理したり方向性を示す部署です。
新たなビジネスモデルを作り出すこともあります。
営業で実績をあげた強者が栄転してくるケースが多いのですが、会計やリスクマネジメントについての知識が圧倒的に不足しています。
もしくは経理部から人を補充することもありますが、今度はコミュニケーションが弱い。
つまり、こういった部署は、営業経験とUSCPA資格の両方を活かすことができると言えます。
バリバリ営業マンやプロ経理と差別化を図るのです。
私は、営業経験と米国公認会計士を活かす道として、事業部へのキャリアを選びました。
ぶっちゃけてしまうと、私のようにどちらも中途半端な人間は、組み合わせによる相乗効果で生き残るしかなかっただけなのですが・・・・
実際に、メーカー営業から事業部に転向して年収倍増を達成しています。
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スティーブ・ジョブズによるスタンフォード大学での講演では、”Connecting dots”が強調されています。
つまり、成功の秘訣は、過去を見つめ直し、自分の中の”Dots"をつなぎ合わせることなのです！
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監査部へキャリアチェンジ
監査部も営業経験と USCPA両方を活かすベストな選択肢と断言できます。
なぜなら、監査部は経営層及び現場とのコミュニケーション、つまり営業での経験が必須となる職場だからです。
皆さんも、現場に監査部が調査に来ると、身構えたり、なんとなく非協力的になったりした覚えはありませんか？
そういった現場との関係を解きほぐし、監査業務に協力してもらうためには営業で培ったコミュニケーション能力が超重要です。
もちろん、USCPAの内部統制監査の知識が活きることは間違いなし。
CIA内部監査人等、更なるスペシャリスト資格を取ることで定年以降まで働けるうえ年収も平均以上です。
商社へ転職
最近、投資の神様フォーレン・バフェット氏が日本の総合商社の主要株主になったという報道がありました。
報道を受けて、５大総合商社の株価も上昇傾向です。
総合商社のビジネスを簡単に説明すると、借金をして新しいビジネスへ投資し、ビジネス同士の相乗効果により利益を上げる仕事です。
常に自社内の事業ポートフォリオを見直し、古い事業からの撤退も定期的に行っています。
つまり、商社は常に事業投資と事業管理に明るく、新しい物事にチャレンジする人材を必要としているのです。
一方、商社と言えども会計、英語、コミュニケーション技術をバランス良く備えた人材は不足がちです。
実際にぼくが勤めていた商社にも10名ほどUSCPA保持者がいて、キャリアップのために勉強している人もいましたね。
総合商社で出世する人は例外なく、この３分野（会計、英語、コミュニケーション）及びリベラルアーツを強化しています。
リベラルアーツについてはこちら⬇️
ビジネスにも100％役立つ！人間を自由にするリベラルアーツについて解説
コンサルタントへ転職
USCPAを取得してから、ヘッドハンティングやキャリアコンサルタントからいくつかコンサルタントを勧めらるようになりました。
つまり、財務コンサルタントや事業コンサルタント、内部統制コンサルタントなどの道があるということです。
ぼくはこれらの実務経験がないのでお断りしたのですが、30代前半までに経理などの関連部署の経験を積むことができる方は有利ですね。
年収1000万円越えは当たり前。”up or go”昇進するか辞めるかという厳しい世界ですが、やりがいはあります。
監査法人へ転職
監査法人もUSCPA資格を取得すると視野に入れる方は多いと思います。
しかし、経理や会計の実務が必須条件になっているので、試しに書類を送りましたが見事に全滅でした・・・・
振り返って考えると、ぼくは、営業経験を積み重ねてきましたので、会計のプロになる必要はありません。
あくまで、営業経験と会計知識の組み合わせで考えるべきでした。
もう少し若ければ、30代前半までに経理部に異動、実務経験を積んでから40歳までにBig4に転職といったキャリアプランを描くことができたでしょう。
転職エージェントの求人を見てもUSCPA米国公認会計士が要件として多数ありますね。
参照：doda
検索条件：年収1,000万円以上、米国公認会計士、専門職（コンサルティングファーム、専門事務所、監査法人）
監査法人から事業会社へのキャリア転換も大いにありです。
同一業界で定年まで勤めることは、リスクと言われる時代。
事業会社のキャリアに監査法人を挟んだサンドイッチキャリアもオススメです！
外資系へ転職
外資系を考えているのであれば、USCPAを持っていることは絶対にプラスになります。
海外の方はこの資格を会計の最高峰と考えていますし、名刺の肩書を必ずチェックするためです。
USCPAが有利に働く職種は財務や経理、経営企画、事業部になりますが実務経験が前提・・・・
営業からの転職は非常に難しいでしょう。
一方、外資系ではFP&Aこそ需要が伸びているという話もあります。
FP&Aとは「ファイナンシャルプランニング＆アナリシス」のことで、経営や各事業部門の管理会計や予算実績管理など、ビジネスで重要なKPIの集計・分析・予測等を行い、意思決定をサポートする役割のことです。
このFP＆Aであれば、営業企画などの部署で実務経験を蓄積することが可能です。営業経験も活かすことができますね。
もっとFP＆Aについて知りたい方はこちら→https://fpacert.afponline.org/
まとめ
米国公認会計士USCPA資格が意味ない、使えないという話は私の周りでは全く聞きません。
ぼく自身の経歴がその実例です。
逆に経理以外の営業や物流経験があるからこそ、狙うことができるキャリアがあるのです！
もう一度言いますが、私のようにどちらも中途半端な人間は、会計＆英語＆営業＆コミュニケーションなど、組み合わせによる相乗効果を図ることがベストです。
今回ご紹介したキャリアは、会計だけではなく対人関係力と専門知識が必要とされる職種ばかり。
ぜひ、これまで培った経験にUSCPA資格をプラスして、キャリア＆年収アップを実現しましょう！
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