2025年最新版　初心者向け　USCPA（米国公認会計士）とは？試験制度・難易度・受験資格を徹底解説

こんにちは、かずしげです。みなさん、USCPA（米国公認会計士）という資格名を聞いたことはありますか？

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グローバルなビジネスフィールドで活躍したい会計専門家にとって、非常に魅力的な資格です。本記事では、国際ビジネス資格の最高峰とも称されるUSCPAについて、その試験制度、難易度、そして受験資格を詳しく解説します。

USCPA資格にご興味をお持ちの方は、ぜひ最後までお読みください。

 USCPA（米国公認会計士）とは

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）は、米国各州が認定する公認会計士資格です。その歴史は古く、ニューヨーク州で公認会計士制度が創設された1896年に遡り、1917年には第1回試験が施行されています。USCPAは会計の専門家として、国際ビジネスの分野で高く評価されており、グローバルに活躍を展開する企業の海外進出や合併、再編など、多種多様な仕事内容に対応しています。

米国の資格でありながら、その認知度は世界的に非常に高く、世界150ヵ国以上で約40万人がUSCPAを取得し、様々な分野で活躍しています。USCPA試験に合格することは、プロとして英語で会計実務ができるレベルであることを客観的に証明するものとなります。

USCPA（米国公認会計士）を取得する魅力

USCPAを取得することには、多くの魅力があります。以下にその魅力を3点が挙げてみました。

キャリアアップの道が開ける

USCPA資格を保有することで、監査法人やコンサルティングファームへの就職・転職の道が開けます。USCPA試験は英語で出題されるため、試験合格と資格取得は「英語での監査業務ができる」ことの証明になります。実用レベルの英語スキルがあれば、クライアントと英語で交渉や相談ができると認められ、さらに広範囲の監査法人やコンサルティングファームへの就職・転職のチャンスが広がります。近年、企業においても英語スキルが求められる場面が増えており、英語で直接監査できる能力のある人材のニーズは今後も増加することが予想されます。

グローバルなキャリアを築ける

日本の会計基準と諸外国の会計基準は異なります。そのため、日本の公認会計士資格だけでは、外資系企業での評価が難しい場合があります。一方、USCPA資格を取得すれば、外資系企業（特に英語圏）や日本を本拠地としたグローバル企業への就職・転職の可能性が高まります。USCPAは、日本国内だけでなく、グローバルなキャリア形成に役立つ資格と言えるでしょう。

働きながら取得を目指せる

USCPAは、多くの方が働きながら資格取得を目指しています。

日本の公認会計士試験が基本的に全科目一括合格を目指す必要があるのに対し、USCPAは1科目ずつ合格を積み重ねていくことができる「科目合格制度」を採用しています。これにより、仕事とのバランスを取りながら無理なく学習を進めることが可能です。
また、資格取得に必要な学習時間も、日本の公認会計士資格がおよそ4,000時間と言われているのに対し、USCPAはおよそ1,200～1,500時間が目安とされています。日本の公認会計士資格と比較して、およそ4分の1程度の学習時間で済む点も、働きながら挑戦しやすい理由の一つです。

USCPAになるには？ 資格取得までの道のり

USCPAはアメリカ各州で行われている資格試験ですが、日本でも受験が可能です。ただし、出願する州によっては日本での受験が認められなかったり、受験資格やライセンス条件が異なったりするため、事前の情報収集が重要です。USCPAの資格取得までの主なステップは以下の通りです。

1. USCPAの試験勉強をする
2. USCPA試験に出願する
3. 試験会場を選択する
4. USCPA試験を受験する
5. USCPAのライセンス申請・取得する

それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。

1. USCPAの試験勉強をする

勉強方法には、独学と予備校を利用する方法があります。スケジュール管理が得意な方や、ある程度の会計・英語知識があり、市販の英語テキストだけで理解できる方は独学も検討できます。
しかし、一般的には予備校の利用が推奨されます。予備校を利用する大きなメリットの一つは、受験資格に必要な単位要件を満たしやすいことです。また、日本語での解説やサポートを受けられるため、学習を効率的に進めることができます。
例えば、TACでは、世界最大級の受験対策校であるBeckerと提携しており、本試験形式に合わせた本格的なシミュレーション対策ができるBecker教材を利用できます。また、日本語と英語が併記されたオリジナルテキストも用意されており、基礎から無理なく学習を進めることができます。
Abitusは、日本在住の合格者数の約3人に2人を輩出しており、日本人向けに短期合格を目指したオリジナル教材（日本語教材、電子テキスト、演習アプリなど）や転職サポートを提供しています。

2. USCPA試験に出願する

USCPA試験の内容は全米統一ですが、受験資格は州によって異なります。4年制大学の学位の有無や、取得済みの会計・ビジネス単位数によって、出願に適した州が変わります。
例えば、アラスカ州は「4年制大学の学位」と「会計15単位」が目安ですが、モンタナ州は「Upper Divisionに該当する会計24単位」と「ビジネス24単位」で高卒の方でも受験可能な場合があります。
日本で受験な州かどうかも重要な選択基準です。受験要件が比較的緩やかな州もあります。ご自身の状況に合わせて、事前に十分調査し、自分に合った州に出願することが非常に重要です。
TACやAbitusでは、ご自身の現状での受験資格の取得状況を診断し、出願州選択のアドバイスを行う無料サービスを提供しています。まずはこのようなサービスを利用してみるのも良いでしょう。

3. 試験会場を選択する

日本人および日本在住の外国人は、日本国内でUSCPA試験を受験することができます。対象者は日本国籍をお持ちの方、日本の永住権をお持ちの方、日本に長期滞在中の外国人の方（「在留カード」をお持ちの方）、米国国籍をお持ちの方です。ただし、短期滞在の外国人の方は日本国内での受験はできません。日本国内の試験会場は、東京（御茶ノ水ソラシティ）と大阪（大阪中津試験会場）の2カ所にあるプロメトリックテストセンターです。
受験票を入手したら、プロメトリックのサイトで希望する科目、日時、会場を予約します。会場は先着順で埋まるため、希望日時が決まっている場合は早めの予約が必要です。試験は土日も含めて毎日受験が可能です。受験時には身分証明書としてパスポートが必須となります。

4. USCPA試験を受験する

USCPA試験は、全て英語で行われる Computer Based Testing（CBT）形式の試験です。テストセンターにあるコンピュータを使用して解答します。
試験は4科目構成で、必須科目3科目と選択科目1科目を受験し、合格する必要があります。
必須科目（CORE）は以下の3科目です。
* **FAR（財務会計）**：企業会計、NPO会計、政府会計概要、レシオ分析など
* **REG（税務・ビジネス法）**：税法、ビジネス法
* **AUD（監査および諸手続）**：監査手続・監査報告書、内部統制など

選択科目（Discipline）は以下の3科目から1つを選択して受験します。
* **BAR（ビジネス分析と報告）**：企業会計（より専門的な内容）、政府会計、管理会計など
* **TCP（税務コンプライアンスとプランニング）**：税法（より専門的な内容）
* **ISC（情報システムとコントロール）**：IT、セキュリティ・プライバシー・守秘義務など（監査の知識は必須）

どの選択科目に合格しても、就・転職などで差別化されることはなく、USCPAとして様々な業務に従事できます。最初に選択した科目で不合格になった場合、別の科目を選択して再受験することも可能です。

出題形式は、四択問題（Multiple Choice - MC）とシミュレーション問題（Task based Simulation - TBS）の2種類です。各科目とも4時間の試験時間で、5つのテストレット（問題群）に分けられており、テストレット1から順に解答します。一度次のテストレットに進むと、それ以前のテストレットには戻れません。
1科目99点満点中、**75点以上で合格となる絶対評価の試験です**。受験生の人数やレベルに影響されず、自身の点数で合否が決まります。

USCPA試験は科目合格制度を採用しており、4科目を任意の順序で受験し、合格を積み重ねることができます。**最初の科目を合格してから、すべての科目合格を達成するまでの有効期間が設定されています**。この有効期間は州ごとに異なり、アラスカ州、ニューヨーク州、グアムはスコアリリースから30か月、モンタナ州は18か月、ワシントン州は36か月となっています。**多くの場合、最初の科目合格から18～36ヵ月以内に全4科目合格すればよい**ため、計画的に学習を進めることができます。有効期間内に全科目合格できなかった場合、失効した科目は再度受験・合格する必要があります。2024年以降、ほとんどの州で科目合格実績の有効期限が30ヶ月または36ヶ月に延長される計画です。

必須科目（FAR, REG, AUD）は毎月受験可能ですが、選択科目（BAR, ISC, TCP）は試験期間が限られています。合格しやすい科目と試験日を選ぶことが大切です。

日本会場で受験する場合、4科目のうち1科目でも日本会場で受験を選択すると、全科目合格後3年以内にライセンスを取得することに同意が求められます。この同意により、インターネットで合格者およびライセンス取得者を検索できるデータベースに登録が行われます。ただし、3年以内にライセンスを取得しなくても合格実績自体が取り消されるわけではありません。3年経過後でもライセンス取得は可能で、取得すればライセンス取得者としてデータベースに再表示されます。

科目別の受験料は州によって若干異なりますが、TAC推奨州の場合で1科目あたり$355.64～$368.64が目安です。日本国内で受験する場合、これに加えて科目ごとに$390.00の日本会場追加料金が必要となります。合計すると、日本会場での受験料は1科目あたり約$745.64以上となります。日本会場追加料金は一度支払うと返金されないため、受験予約前にプロメトリックのサイトで空席状況を確認することが推奨されています。

5. USCPAのライセンス申請・取得する

試験に全科目合格しただけでは、正式にUSCPAを名乗って仕事はできません。名刺にUSCPAと記載するなど、正式な資格保有者となるためには、試験合格後にライセンスの申請・取得が必要です。ライセンスの取得は、全科目合格から3年以内が目安とされています。
ライセンス取得の条件は、州によって大きく異なります。会計・監査・内部統制などの実務経験が必要な州や、総取得単位数の条件がある州などがあります。州によっては複数の条件が定められているため、試験合格だけでなくライセンス取得まで考えている場合は、事前に志望する州の取得条件をよく確認しておくことが重要です。

USCPA試験の受験資格を詳しく解説

USCPA試験の受験資格は州ごとに異なりますが、大きく分けて**「学位要件」と「単位要件」の2つを満たす必要があります**。

* **学位要件**

一般的に、大学または短大を卒業して一定の学位を得ていることが求められます。多くの州では4年制大学を卒業し、「学士号」を取得していればこの要件を満たすことができます。日本の4年制大学を卒業されている場合、多くの州の学位要件を満たせる可能性があります。

* **単位要件**

会計単位とビジネス単位を一定数以上取得していることが求められます。必要な単位数は州によって異なります。一般的に日本の大学を卒業されている場合、多くの州が要求する会計単位が不足している方がほとんどです。ただし、複数の教育機関で取得した単位を合わせてカウントすることができます。

**単位が不足している場合は？**

単位が不足している場合でも、追加で単位を取得することで受験資格を満たすことができます。予備校によっては、単位取得のためのプログラムを用意しています。
例えば、TACでは米国イリノイ州のブラッドリー大学と提携し、同大学の正規の会計単位およびビジネス単位を日本にいながら取得できる「BRADLEY（ブラッドリー）大学単位認定試験プログラム」を提供しています。このプログラムでは、世界的に認められた第三者機関「ピアソンVue社」の監督のもと公正な単位認定試験が実施されており、不適切な方法で取得した単位により資格取得のチャンスを失うリスクを回避できます。
Abitusでも、Web上でカリフォルニア州立大学イーストベイ校の単位認定試験を受験できる単位取得プログラムを利用可能です。

このように、現在の学歴や取得単位数に関わらず、多くの人が受験資格を満たすための道筋があります。ご自身の現状で受験資格を満たしているか、どの州に出願するのが最適かを知るために、TACやAbitusが提供する無料の受験資格診断サービスを利用することをおすすめします。

USCPA試験の難易度

USCPA試験の難易度を、合格率と必要な学習時間で測ってみましょう。

合格率

USCPA試験は科目合格制度があるため、1科目ずつ合格を積み上げていくことができます。

2023年における日本在住者の合格率は44.0%でした。受験者全体の全世界累計合格率は、2024年のデータによると以下の通りです。

必須科目（CORE）

* FAR（財務会計）：39.59%
* REG（税務・ビジネス法）：62.61%
* AUD（監査および諸手続）：45.79%

選択科目（Discipline）

* BAR（ビジネス分析と報告）：38.08%
* TCP（税務コンプライアンスとプランニング）：73.91%
* ISC（情報システムとコントロール）：58.00%

これらのデータを見ると、必須科目のREGと選択科目のTCPは他の科目に比べて合格率が高いことが分かります。

これらは税法系の科目という共通点があります。ちなみにTACでは、REGとTCPを同時に効率的に学習できる「Hybrid講義」を導入しているので検討しても良いかもしれません。

ちなみに日本の公認会計士試験の2024年の最終合格率はなんと7.4%です。合格率の面ではUSCPAの方が取得しやすい資格と言えるでしょう。ただし、USCPA試験は英語で行われることに加え、受験資格として学位や単位要件が定められている点、出題形式が四択問題と総合問題（シミュレーション問題）であり応用力も問われる点などから、十分な学習と英語力が必要であり、決して簡単な試験ではありません。

合格点

USCPA試験は、各科目とも99点満点中**75点以上で合格となる絶対評価の試験**です。他の受験生の成績に左右されず、自身の目標点達成に向けて集中できるのが特徴です。TACでは、この75点合格に加えてさらに10点の余裕を持たせた、各科目85点取得可能なカリキュラムを設定しているとのことです。

必要な学習時間

USCPAの資格取得に必要な学習時間は、個人の会計知識や英語力によって大きく異なります。
目安として、以下の学習時間が提示されています。

* 日本の会計士試験合格レベルの方：約700～900時間
* 簿記2級、TOEIC® L&R TEST 500点台の方：約1,000～1,200時間
* 会計知識ゼロ、英語があまり得意でない方：約1,200～1,500時間

これらの目安学習時間は、日本の公認会計士試験の約4,000時間と比較すると短く、働きながらでも計画的に学習時間を確保しやすいと言えるでしょう。例えば、1日平均2〜3時間の学習を続けると、1年間で約1,000時間の学習量になります。急ぎたい場合は、1日5時間勉強すれば約8カ月で1,200時間をクリアできますが、働きながらであれば1年半から2年ほどかけて取り組む方が現実的です。

USCPAと日本の公認会計士の違い

USCPAと日本の公認会計士は、いずれも会計や監査の専門家という点では共通していますが、いくつかの違いがあります。主な違いは以下の2点です。

1. 1. 独占業務があるかどうか

      USCPAも日本の公認会計士も、監査法人において監査業務や会計業務を行うことが可能です。しかし、日本国内において、最終的な監査報告書にサインする業務は、日本の公認会計士の独占業務となります。

   2. 受験条件の有無

      日本の公認会計士試験には、基本的に学歴や単位などの受験条件がありません。一方、USCPA試験は、受験する州によって学士号や一定の会計・ビジネス単位の取得といった受験条件が定められています。

USCPA取得後のキャリアパス

USCPA資格を取得することで、多様なキャリアパスが開けます。

ちなみにアビタスのUSCPA合格者の転職・就職先を見ると、以下のようなフィールドで活躍しています。

* **事業会社（57%）**：金融、保険、不動産、通信、科学など多岐にわたる業種で、経理、財務、経営企画、内部監査といったポジションで活躍。
* **監査法人・会計事務所・コンサルティング会社（34%）**：国内外の監査法人や会計事務所、コンサルティング会社で、専門知識と英語力を活かして活躍。特にBig4と呼ばれる大手監査法人への転職も可能です。
* **その他**：CFO（最高財務責任者）やCEO（最高経営責任者）など、企業の経営層として活躍する人もいます。

USCPA取得者の年収は、勤務先や役職によって大きく異なりますが、一般的に高い水準にあります。

例えば、Big4と呼ばれる大手監査法人の場合、スタッフクラスで500万～650万円、マネージャーで900万～1,100万円、パートナーになると1,500万円以上の年収が見込めます。中堅クラスの監査法人でも、スタッフクラスで400万～550万円、マネージャーで800万～1,000万円、パートナーで1,300万円以上が目安です。コンサルティング企業に勤務した場合の平均年収は、500万～700万円以上となるのが一般的です。

このように、USCPA資格は、幅広い業界・職種でのキャリアアップや、国内外での活躍の機会をもたらし、それに伴う年収アップも期待できる資格と言えるでしょう。

予備校によっては、資格取得後の転職サポートを提供しているところもあります。例えばアビタスには転職エージェント機能があり、専任のコンサルタントがキャリアプランの紹介や転職活動のサポートを行っています。TACも転職サポートの情報を提供しています。

もちろん、経理未経験でもUSCPAはキャリア構築に有効です。

【経理部未経験USCPAが答えます】「米国公認会計士USCPAは意味ない」は本当？年収1,000万越えキャリアップ例

【外資系マネージャーが解説】10年後の自分？キャリアについての質問への答え

効率的な学習には予備校活用がおすすめ

働きながらUSCPA合格を目指す場合、効率的に学習を進めることが重要です。多くの合格者が予備校を利用して学習しています。予備校を活用するメリットは多岐にわたります。

* **日本語での分かりやすい解説**：特に会計や英語が苦手な初学者でも、日本語で基礎から体系的に学習を進めることができます。

* **日本人向けに最適化された教材**：米国の教材は米国大学の会計学専攻者向けに作られているため、日本人には分かりにくい部分があります。予備校のオリジナル教材は、日本の学習者が最短効率で合格できるように工夫されています。TACの教材は日本語と英語の併記で、基礎から無理なく学習できます。

* **単位取得サポート**：受験資格の単位要件を満たすための単位取得プログラムを提供しており、安心して単位を取得できます。

* **充実した学習ツール**：紙媒体だけでなく、電子テキストや演習アプリなど、様々な形式の教材が用意されており、スマートフォンなどで外出先でも効率的に勉強できます. TACはBeckerのオンライン演習ソフトも活用しています。

* **最新試験情報への対応**：試験制度の変更（2024年からのCPA Evolutionなど）に迅速に対応したカリキュラムや教材が提供されます。

* **手厚いフォロー制度**：質問対応、自習室の提供、受講期間延長制度など、学習継続をサポートする制度が整っています. TACでは、総合本科生（Plus）コースで3年間の受講期間中、自動的に最新の講義が視聴可能です。

* **効率的なカリキュラム**：合格率が高い科目の同時学習を推奨するなど、効率的な合格をサポートするカリキュラムが提供されています. TACではHybrid講義（REG+TCP）により、2科目を約4ヶ月で完了させることが可能になったとのことです。

TACは講座満足度93.4%と高い支持を得ています。

Abitusは日本在住合格者の約3人に2人が卒業生。その合格実績は信頼の証と言えるでしょう。

まとめ

USCPA（米国公認会計士）は、米国各州が認定する会計専門家資格であり、国際的に高い認知度と評価を得ています。資格取得により、監査法人やコンサルティングファームへのキャリアアップ、グローバルな活躍、そして年収向上といった多くのメリットが得られます。

USCPA試験は、州ごとの学位要件・単位要件を満たせば受験可能で、単位不足の場合は単位取得プログラムを活用することで受験資格を得られます。試験は英語で行われますが、科目合格制度があり、学習時間目安も日本の公認会計士試験より短いため、働きながらでも計画的に合格を目指すことが可能です。合格点は75点以上の絶対評価です。

2024年1月からは新試験制度（CPA Evolution）が導入され、必須3科目と選択1科目の計4科目に合格する必要があります。科目によって合格率に違いがあるため、戦略的な科目選択も重要です。

USCPA合格への道のりは決して楽ではありませんが、予備校を活用することで効率的な学習や単位取得サポート、さらには転職サポートまで受けられ、合格の可能性を高めることができます。

USCPA資格にご興味をお持ちの方は、まずは予備校の**無料資料請求**や**無料講座説明会**に参加してみてはいかがでしょうか。そこから、USCPA合格への第一歩を踏み出せるはずです。

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